補助金のこと

2023年の補助金、控除のことをご案内します。2023年2月現在の情報です。
補助金はこれまでになくたくさんありますので、家づくりされてる方はご確認ください。
種類が多岐にわたる上、併用できる・出来ないもございます。
ご計画の内容によって使えそうな補助金がございましたら、１番お得な組み合わせでご案内いたします。
控除・減税に関しては、確定申告の際に相談すると税務署の方が教えてくださったりするのですが、必要書類は事前に準備が必要です。
行政によって異なるところもありますので、兵庫県姫路市の場合で記載しています。

補助金・助成金

こどもエコすまい支援事業

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修に対しての支援事業です。

補助上限額　
　注文住宅の新築・分譲新築住宅の購入・・・100万円
　リフォーム・・・60万円
詳しくはこちら>>(国交省のサイト)

先進的窓リノベ事業

既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、窓の改修にかかる費用の一部を補助する事業です。玄関ドア・勝手口は対象外です。

補助上限額(SSグレード・Ｌサイズ)
　ガラス交換・・・4.8万円/枚
　内窓設置・・・12.4万円/箇所
　外窓交換(カバー工法)・・・18.3万円/箇所
　外窓交換(はつり工法)・・・18.3万円/箇所
詳しくはこちら>>(国交省のサイト)

給湯省エネ事業

戸建て・共同住宅・新築・既築に関わらず、高効率給湯器を設置する費用の一部を補助する事業です。

機器と補助額
　エネファーム・・・15万円/台
　ハイブリッド給湯器・・・5万円/台
　エコキュート・・・5万円/台
詳しくはこちら>>(国交省のサイト)

地域型住宅グリーン化事業

地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備に対して支援する事業です。グループに登録してる工務店で建築した際に補助金の支給を受けることができます。
アークの家は、『兵庫の木で家をつくる会』というグループに所属しています。

補助上限額（地域加算・三世代加算含む）
　認定長期優良住宅・・・140万円
　認定低炭素住宅・・・90万円
　ゼロ・エネルギー住宅・・・150万円
詳しくはこちら>>(木を活かす建築推進協議会のサイト)

ZEH化支援事業

家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省による支援です。ZEHビルダー・プランナーが設計・建築・改修・販売する住宅が対象です。
こどもエコすまいや、地域型住宅グリーン化事業との併用ができません。

補助額
　注文・建売のZEH住宅・・・55万円
詳しくはこちら>>(環境共創イニシアチブのサイト)

県産木材価格高騰対策事業

県産木材の価格高騰の影響を緩和するため、新築される木造住宅・リフォームに県産木材を使用した場合に工務店を通じて最大80万円を還元する事業です。工務店に入金されるので、工事費の値引き等で還元されます。

還元金額
　県産木材使用率
　　30％以上50％未満　　30万円
　　50％以上80％未満　　50万円
　　80％以上　　　　　　80万円
詳しくはこちら>>(ひょうご森づくりサポートセンターのサイト)

住宅耐震改修費の補助・建替の補助

兵庫県では阪神大震災を受けて、平成15年度から住宅の耐震改修工事の助成を行っております。
兵庫県の予算に各市町村の上乗せ補助が加算されます。
耐震改修の設計・工事の補助と、建替の補助、防災ベッド等の設置費の補助がございます。

詳しくはこちら>>(姫路市　建築指導課のホームページ)

住宅改造費助成事業(介護保険と併用)

要介護(要支援)認定者が、自宅で安全に生活を送るため住宅改修にかかった費用の一部を支給します。(介護保険)規模の大きな工事を予定されている場合などに、介護保険制度と併用して利用されると20万円を超えた部分について助成金が受けられる場合があります。

詳しくはこちら>>(姫路市　介護保険課のホームページ)

比較的金額の大きな補助金のご紹介になります。
この他にも「老朽危険空き家対策補助金」、「雨水貯留タンク設置助成」、「電動式生ごみ処理機購入費助成」、「危険ブロック塀等撤去支援」などがございます。

控除・減税

住宅ローン控除

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、「年末時点での住宅ローンの残高の0.7％」が、入居時から最長13年間にわたって、給与などから納めた所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。

リフォーム減税

耐震改修や省エネ改修といった特定のリフォームで受けられる減税制度です。自己資金によるリフォームを行った際に、その年の所得税から控除を受けられます。実際にかかった工事費用ではなく、「標準的な工事費用」として国土交通省が定めた金額が基準となる点に注意が必要です。
減税を受ける際には、増改築等工事証明書などの書類が必要になります。